2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。
ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。
今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復
そして、日本で使う部品に関しても、向こうから送ってくるというような状況にあるものもあり、今在庫で対応しておりますけれども、生産調整等が行われていると承知しております。 また、中国政府が団体旅行等を停止したことによりまして、インバウンド需要が激減をしております。国内各地の宿泊業、飲食業、小売業などの事業者に影響が出ていると承知をしております。
さらにまた、団体旅行のキャンセル等で国内の観光地、観光産業を中心にして大変な状況になっているということも承知をしておりますし、また、小売も含めた形で、中小企業、中小零細店舗等も含めて、商工会や商工会議所等を通じて状況の把握に今努めているところでありまして、将来的にはまた工場の一時的な生産調整等も出てくる可能性もあると思っております。
ところが、両法律案の国会への提出の前日、十月二十四日の産業競争力会議農業分科会において、民間議員より、我が党が政権与党のときに導入した戸別所得補償制度の見直し、米の生産調整等、米政策の見直し等、農政の方向を大きく転換する議論が提起されました。
今、生産調整等の見直し、これは本当に大きな議論だと思うんですが、一方で、近くまた議論することになるでしょうというのが、いわゆる農地中間管理機構の法案なんだと思うんですね。
ですから、これからどういうふうに、後ほど生産調整等の問題についてお話をさせてもらいますけれども、和食が世界無形文化遺産に登録をされる見通しになったところで、偽装の問題を含めて、そういう現場の問題を払拭していかないと、せっかくのものが国内外から支持をされないものになってしまう、それは決してあってはいけないことだと私は思うんです。
この農業者戸別所得補償制度遂行に関する事務、例えば生産調整等を行うわけですけれども、その主要な事務については引き続き地域の水田協議会が行うことになろうかと思います。
ただ、我が国とすれば、もちろん生産調整等を行っているわけでありますから、そういった意味で、山田委員の御質問に答えられるかどうか分かりませんが、どのような対応が可能なのか検討させていただきたいと思います。
私からは、生産調整等、農政改革に関する二、三の問題点について質問をさせていただきたいと思います。 米の需要と供給をバランスさせる、また米の価格を安定させるためには、当面、平成二十年産米の生産調整の目標を達成することが極めて重要であります。
一般事業費も、これは生産調整等ですか、これ一兆円近くですね。それと、直接支払という形で私たちがやろうとしている、こういうところのものというのは本当に少なくて、もうこれはそれも含めても六千億円ぐらいにしかなっていない。 ちょっと次のものを出してください。民主党と政府案とを比べたものであります。価格補助、直接支払というところに千七百億円を掲げておられる。
それに伴いまして、今後は地域協議会が主体となって生産調整等を行っていくというようなことになっていくわけでございますけれども、これはすべてというわけではございませんが、地元の中でもほんの一部の市町村の中に、そういった新たな地域協議会ということに移行する中で、市町村はなるべくコミットしないようにしよう、なるべく距離を置こうとするような動きが中には見られるところもあるというふうに承っておるわけでございます
具体的に、その生産調整等する場合は、きちんと自給目標等を定めるわけではございますけれども、やはりここは生産者側の自主的な取り組みということがベースになるのであって、計画的に守らなければという話ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
米の生産調整にとどまらず、そのほかの果樹関係でも生産調整等を行っているものもあるという意味におきましては、必ずしもそのとおりの格好にはならなかったと。 ただし、これは、生産政策としての方向性自体が間違っていたというよりは、やはり食生活の面の多様化、こういったこともあったのではないか、かように認識している次第でございます。
○後藤（斎）委員 長官、トータルで結構ですが、この三十年間、生産調整等は五兆七千億ですが、米消費対策、需要対策ではトータルとして何兆円になるのか、すぐおわかりになりましたらお答えください。わからなかったら、後ほど別の観点から質問しますので、あわせてお答えください。
今私たちも対案を準備していますのできょうは伺うだけになるかと思いますが、この表による「生産調整等」の予算の中で、水田農業経営確立対策等が、平成十二年は一千二百八十八億円、十三年が一千六百四十億円、十四年が千八百四十六億円とふえ続けているわけですけれども、これは減反措置によるものですか、理由を教えてください。
いずれにしましても、この生産調整等にかかわる予算、これはふえ続けているんですね。 今回の改正に伴う措置では、この生産調整費というのはどうなっていくんですか。さらにふえ続けますか。
やっぱり正確に需給というものをしっかりと押さえてやることが必要なんであって、余りにも、いわゆる生産調整等をやるときに、需給を誤らせるような要素というのはできるだけやっぱり排除をしていった方がいいというふうに思う。
これは平成十四年度の数字でございますけれども、米政策に要します全体の予算額約五千五百億円でございますが、そのうち生産調整等の分野で約二千九百億円、生産振興の分野で約一千七百三十六億円、それから流通、加工では四百十四億円、それから消費の分野で五十八億円でございます。あと、備蓄の分野で約二百八十億円というふうな数字になってございます。
○高橋（嘉）委員 この新たな米政策の予算措置は、現在行われている生産調整等に係る予算内において考えられているとお聞きしております。 今回柱とされるものは、先ほどの委員の方々もいろいろ指摘されておりますが、この産地づくり推進交付金、あるいは担い手経営安定対策、そして短期融資。本当に、今検討中というお答えはわかりますが、大臣はこの大転換期に当たり十分なものとお考えでしょうか。
しかし、生産調整が選択制になれば、米価は更に値下がりをするのではないか、あるいは価格下落対策はどうなるか等、三十数年間事実上強制的に行われてきた生産調整等を大転換するものであるため、生産者に不安が広まっております。 米政策は大転換がなぜ必要なのか、意欲のある担い手を支える体制をどう構築をするのか、さらには、米政策における政府の役割と責任についてどう考えるのか、総理の明確な答弁を求めます。
六千億円というのはどの程度の数字かといいますと、現在、生産調整等でもろもろ金を使っておりますけれども、これが約二千九百億円でございますので、それから比べますと、その約倍程度の金がかかるということになります。
次に、米の政府買い入れ価格のただいまお示しいただきました案、あるいは当面の米の生産調整等についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。 今回のこの政府買い上げ案の数字そのものについては、これは従来からの方式でもございますし、私は、その結果については当然そうあるべきだろうというふうに思っているわけでございます。